民法では、遺言の内容にかかわらず、一定の法定相続人には一定の割合で財産を相続できるように、「遺留分制度」を設けています。

　これを「遺留分減殺請求」といい、この権利は、相続開始と遺留分侵害を知った日から１年以内に行使しなければ、時効によって消滅します。

　遺留分減殺請求の手続きは、相手方にその意思が伝わればいいので、内容証明郵便などで請求します。請求しても遺留分が返還されない場合は、家庭裁判所の調停にゆだねるか、民事訴訟を起こすことになります。

　満15歳以上で正常な判断力がある人なら、だれでも遺言することができます。遺言の形式には次の４つの種類があります。

・自筆証書遺言／すべて自筆で書き（ワープロは不可）、日付、署名を入れ、押印したもの

・公正証書遺言／公証役場に出向き、公証人に書いてもらったもの（２名以上の証人が必要）

・秘密証書遺言／自筆で（代筆やワープロも可）書いて封印し、公証人役場で本人が書いたものであることが確認されたもの（２名以上の証人が必要）

・特別方式／特別な事情（伝染病で隔離されている、船舶の遭難で死亡の危機が迫っている状態など）で、上の３つの方式がとれない場合の遺言（証人などは必要）

　ただし、「特別な事情」からふつうの状態に戻って６か月以上たつと、無効になります。

　税理士への報酬は、相続税の場合、基本報酬（10万円）＋税務代理報酬＋〔（税務代理報酬×10×（相続人数−１））によって算出されます。税務代理報酬は、遺産総額が5000万円未満の場合20万円、7000万円未満の場合35万円などと、遺産総額によって規定されています。

　また、「すべて税理士にお任せ」ではなく、「相続の相談をする」「税務申告書の作成だけを依頼する」といった方法もあります（その場合の報酬額も規定されています）。池袋の税理士に依頼する場合は、「どこからどこまでを依頼するのか」、その範囲を検討し、報酬などを明確にしたうえで、契約書を作成しましょう。

　負債は、本人の借金やローンだけではなく、税金や家賃などのほか、いわゆる「ツケ」の未納分なども含まれます。また、場合によっては、「第三者の借金の保証人」としての返済の義務も含まれます。

　確実に、「負債のほうが財産より多い」と確認できれば、「相続放棄」の方法をとることができ確定申告は不要ですが、その計算がすぐにできるとは限りません。

「限定承認」とは、相続した財産の範囲内で、負債も受け継ぐという方法で、財産のほうが負債より多ければ、マイナス分を差し引いた額が残ります。

相続税の物納

特定資産を買い換えた場合の圧縮記帳

新規開業又は法人の新規設立のとき

個人事業者又は法人課税期間の基準期間における課税売上高が1千万円以下である場合には、消費税の納税義務が免除されます。
　この基準期間とは、個人事業者の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度のことをいいます（前々事業年度が1年未満の場合には、事業年度開始の日の2年前の日の前日から同日以後1年を経過する日までの間に開始した各事業年度を合わせた期間をいいます。）。
　したがって、新たに開業した個人事業者又は新たに設立された法人のように、その課税期間について基準期間における課税売上高がない場合又は基準期間がない場合には、原則として納税義務が免除されますが、次のような場合には免除されませんので注意してください。

1　相続によって相続人が被相続人の事業を承継した年において、基準期間となる前々年の被相続人の課税売上高が1千万円を超えている場合

2　相続によって相続人が被相続人の事業を承継した年の翌年及び翌々年において、被相続人のその基準期間の課税売上高と相続人のその基準期間の課税売上高の合計額が1千万円を超える場合

3　合併によって新たに設立された法人（合併法人）のその合併があった日の事業年度で、その基準期間に対応する期間における各被合併法人の課税売上高として計算した金額のいずれかが1千万円を超えている場合

利子割で決算している「公募証券投資信託の収益の分配」について、１６年１月分から配当割で申告する場合、納入申告書の特別徴収義務者番号は、利子割で使用している番号を使うのですか

　配当割については、個人投資家の住所所在地（都道府県）ごとに申告していただきますので、「全国統一の特別徴収義務者番号」として、商業登記法第６条に規定する商業登記簿において記載されている「会社法人等番号」を使用してください。

【照会要旨】

　共働きの妻の出産費用を夫が支払いましたが、妻が勤務する会社の互助会から出産費の補てんとして給付金を受領しました。

　この場合の給付金は、夫の医療費から差し引く必要がありますか。

【回答要旨】

　夫の支払った医療費から妻が支払を受ける給付金を差し引く必要があります。

【照会要旨】

　年の中途で非居住者が居住者となった場合の年末調整の際に、その年の非居住者期間内に死亡した税理士を扶養控除の対象とすることはできますか。

【回答要旨】

　扶養控除の対象とすることができます。

　年の中途で非居住者が居住者になった場合の税額の計算に当たり、扶養控除や配偶者控除などの人的控除については、居住者期間内だけの要件等で判定することとはされていません。

【照会要旨】

　土地区画整理事業を施行中の土地区画整理組合が、土地区画整理法第96条第1項に定めるところにより集会所敷地(この集会所敷地は、最終的には市に寄附されます。)に充てるべき土地を保留地として定め、換地処分を行いました。個人甲は、固定資産である土地と上記の組合の保留地とを交換することになりましたが、この交換について甲は所得税法第58条の交換の特例を適用することができますか。

【回答要旨】

　集会所敷地に充てる目的であるとしても最終的に市に寄附されるものであるということは、事業費に充てるための保留地と同様に、処分を予定する土地とみられるものであり、固定資産であるとは認められません。

【照会要旨】

　医師が死亡し、その相続人が、相続により取得した被相続人が医療業の用に供していた土地建物を譲渡して賃貸住宅を取得する場合、会計事務所用資産の買換えの特例の適用は認められないでしょうか。

【回答要旨】

　事業用資産の買換えの特例は、資産の所有者が事業の用に供していたものを譲渡し、その者が特定の買換資産を取得する場合に適用があります。

　したがって、照会の場合には、相続人は、その譲渡する資産を事業の用に供していませんので、事業用資産の買換えの特例の適用はありません。

【照会要旨】

　農業協同組合の行う受託農業経営事業に係る農地には、同農業協同組合のため使用収益権が設定されているが、当該受託農業経営事業から生ずる収益は、委託者の農業所得として取り扱われているので、当該農地は、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の対象となる農地に該当しますか。

【回答要旨】

　贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用要件の一つとして、贈与者（被相続人）がその適用を受ける農地に係る農業経営を行うこととされており、農作業の全部を農業協同組合に委託した場合には、たとえ、所得税の取扱いにおいて受託農業経営事業から生ずる収益が委託者（特例適用者）の農業所得とされていたとしても、その委託に係る農地は、委託者自身が農業を行っているわけではないことから、贈与税（相続税）の納税猶予の特例の適用を受けることができません。